事業税の部屋


豊島区の税理士と会計事務所

事業税
2010年4月21日
事業税は、個人や法人の行う一定の事業に対して、所在する都道府県が課すものです。
都道府県内に事務所または、事業所を有する人や法人が納税者になります。

それは、事業を行うにあたり、地方公共団体の各種施設を利用しサービスを受けることにより事業が発展するとの考えに基づくものです。
個人事業の場合は、課税所得が290万円未満の場合は、非課税になります。

個人も法人も、林業・鉱業から生じる所得は非課税となります。
事業税の税率は3〜5%で事業によって異なります。

また、豊島区の事業税は、確定申告時に納めるのではなく、後日納めることになっています。
事業税は、都道府県税収入における割合が大きく、財政に大きな影響を及ぼすとされています。
贈与税の配偶者控除
2010年3月21日
贈与税には配偶者控除というものがあり、配偶者が財産の贈与を受けた際に払う贈与税を控除してもらう事ができるようになっています。
この金額は贈与された額が最高2,000万円になるまで控除してもらう事ができるようになっているため、この贈与税の配偶者控除だけで2,000万円以下ならば贈与税がかからない事になります。

もちろんこの贈与税配偶者控除を受けるにはいくつかの条件があり、これをクリアしなければ配偶者控除は受けることができないようになっています。
例えば婚姻期間が20年以上あるというのが最も大きな条件で、これをクリアするには年数もかかるためこれを用いた犯罪が起きづらいようになっています。

また申告の必要もあるため注意が必要です。
アメリカの税金
2010年2月21日
アメリカの税金はとても複雑です。
住む州によって税率が変わってきます。

観光者に対する税金も州によって異なります。
日本では、会社勤めの場合は、年末調整として会社が全て処理してくれますが、アメリカでは、よほどの低所得でない限り、自分で申告する義務があります。

アメリカの税金は居住者か非居住者かによっても大きく異なってきます。
非居住者については、アメリカ国内で稼いだ分だけが課税対象となります。

税金の種類もアメリカのほうが日本に比べて多く、税の負担もアメリカのほうが重いといわれています。
アメリカで携帯電話を契約すると、あまりの税金の種類の多さにビックリされる方が多いようです。

アメリカでは肥満税というものまで議論されているようです。
宝くじの税金
2010年1月21日
宝くじの当選金には、税金がかかりません。確定申告する必要もありません。
これは、宝くじを購入する際に、税金をすでに払っていると考えられるからです。

3億円当たったら、同時に高額な税金がかかるとすると、夢も希望もありませんし、購入意欲が半減してしまいます。
ただ、当たった人は、家とか高額な車を購入すると、税務署から、お金の出どころについて問い合わせがある場合もあります。

その場合、銀行で発行される高額当選証明書を見せて、税務署に理解してもらいます。
いつ必要になるか分からないので、お金をもらう際に発行してもらいましょう。

宝くじでは、特に税金かかる心配はありません。
宝くじファンの方は、安心して購入してください。
ＦＸと税金
2009年12月21日
FXで利益が出た場合は、確定申告をする必要があります。
FXの利益は雑所得なので、2000万以下の給与所得者でFXを含む給与所得以外の所得が20万円以下の場合は、申告する必要がありませんが、小額な資金で大きな利益を得ることができるFXでは、20万円の枠などあっという間に超えてしまうでしょう。

もちろん、莫大なマイナスになる場合もありますが…。
FX業者によっては、お金が支払われる際に税金が天引きされる場合もあります。

この場合、損したときには確定申告するとお金が戻ってきます。
また、大きな損失がでてしまったときでも、確定申告したほうがいい場合があります。

その場合、翌年以降にFXで利益が出た場合には、損した分だけ免除されます。
ただし、3年分に限られます。
退職金と税金
2009年11月21日
退職金にも税金がかかってきます。
退職金だけではなく、国民年金法等の社会保険制度、退職共済金制度に基づく一時金も退職所得とされています。

ただ、一般の給料とは違い、その課税額は、はるかに軽いものです。
退職金の税金の控除額は、勤続年数によっても異なります。

長ければ長いほど控除額が大きいです。
勤続年数がほとんどなくても、退職金が80万円以下だと税金がかかりません。

例えば、勤続年数が10年で、500万円が退職金だと50万円が課税対象となります。
退職金の税金は源泉徴収されます。自分で特に申告をする必要はありません。

退職後は自分で収入を申告しなければいけませんので、毎年の確定申告は忘れないようにしましょう。
退職金の発生した年は、確定申告すると戻ってくる場合が多いです。
贈与税と相続税
2009年10月21日
贈与税と相続税はどちらも財産を受け取った際に生じるという特徴があり、大変考え方としては近い税金になっています。
元々この贈与税というのは、相続税を生前に財産を贈与することによって回避するというものを防ぐためにも、贈与そのものに課税をするという目的から作られたものであるため、元々贈与税は相続税の補完的役割を担っています。

例えばその例としては贈与税は法人への贈与を含んでいないというもので、贈与税の納税義務は個人に対して発生するようになっています。
また贈与税は相続分を含んでいないというのもこれらの相続税を元に派生して作ったためであって、相続税から派生したという事から相続分を控除するようなこれらのシステムになったのです。
贈与税とは？
2009年9月21日
贈与税とは贈与によって発生する税金で、その金額によって額が変わります。
この贈与税は様々な財産の贈与に関わっており、それらは非課税対象になっていない限りは払う義務が発生します。

この法律の目的は相続税の回避のために生前に贈与するということを防ぐためであり、主に相続税の補完としての役割を担っています。
この相続税の納税は贈与を受けた個人となっており、一般法人などはこれらの贈与税の対象にはならないようになっています。

これらの税率は受け取った額によって10%から50%までとなっており、大きな額をもらうほど大きな割合で税金として納税義務が発生します。
これらは3月15日までに申告して納付するようになっています。
贈与税の非課税
2009年7月21日
財産の贈与によって発生する贈与税には非課税となる物が存在しており、その枠の中であれば贈与税がかからないようになっています。
例えば法人からの贈与は所得税がかかるために贈与税はかかりませんし、香典などの社交上必要と思われるものにも、これらの贈与税が非課税となります。

また資力が無い人などへの低額譲渡などもこれらの贈与税が非課税となるなど、様々な条件がこれらの贈与税非課税のために設定されています。
意外な非課税の条件としては公職選挙法の適用を受けている候補者が選挙運動のための受けた物なども、この贈与税の非課税対象となっています。

これらの他にも様々な非課税条件が存在しており、それらをを全て把握するのは大変なので調べるのがよいです。
消費税とは？
2009年5月21日
消費税とは国で決めた税金の1つで、消費者が何か物を買ったときに消費するための税として税率5％として支払う義務があります。
例えば、今欲しいものを買ってしまったときにはすでに消費税として支払っているわけです。

会社に関しては1000万円の売り上げを超えたときに、消費税を支払なければなりません。
今ではほとんどが税込み価格と税抜き価格が両方表示してあるのがあたり前なのですが、消費税が実施した当時は税抜き価格だけの表示で商品を安くしるかのようにみせかけたりしている所もあり、実施した当初はとまどいなどもありました。

日本より他の国ではもっともっと高い消費税を払っている国が結構あり、日本の5％はむしろ少ないほうなのです。
今の税率でも日本は赤字続きで、あと数年後には今の5％から数％引き上げないといけないとも言われています。
印紙税の節税
2010年6月8日
税金にも数多くの種類があります。印紙税と言う税金を知っているでしょうか？企業を運営している人、不動産関係に勤めている人であれば良く耳にする税金です。印紙税は領収書や契約書などを作る際に発生する税金です。印紙税は契約書などの金額によって変動します。もちろん高額になればなるほど印紙税も高くなってしまいます。印紙税は節税することが出来ますので、節税も考えてみると良いでしょう。

高額な契約を行って際には、契約書を１つにする必要はありません。複数枚に分けて契約を行うことによって印紙税の節税が出来るのです。高額な契約の際には、数万円くらい印紙税を節税出来ます。印紙税の節税は他にも存在して居ますので、自分で色々と調べてみるのも良いでしょう。
税理士と公認会計士の違い
2010年8月27日
公認会計士は、企業の財務書類の監査・証明などを請け負うのが仕事です。
2008年4月、財務報告の信頼性確保のために義務付けられる制度として、報告書に対する公認会計士の監査証明が必要になりました。これにより、公認会計士の注目度が高まっています。
資本金が5億円以上か、負債が200億円以上の企業は公認会計士による監査を受けることが義務付けられています。

公認会計士になるためには、公認会計士の国家試験に合格しなければいけません。
税理士は、税金と会計が専門分野です。公認会計士は、会計と監査が専門分野です。会計が共通で、税金と監査が違います。

税理士は、公認会計士試験に合格しない限り公認会計士業務を行えません。
公認会計士の法定監査業務は独占業務であるのに対し、税理士の税務業務は公認会計士も行うことができます。